タイ移住について

タイに移住して半年ほど経ちました。
なぜタイに移住したのか、タイの現在情報を交えてお伝えします。

なぜ海外移住？
タイを選んだ理由
タイの仮想通貨税制
まとめ

なぜ海外移住？

そもそもなぜ海外に移住したいのか？
その答えを一言で言うと、日本から逃げるためです。別に悪いことをしたわけじゃないですよ。
私は2017年から仮想通貨を定期的に購入していました。2021年にはその価値が大きく上昇したことはご存知の方も多いのではないでしょうか。そんな中、日本の税率の高さや、仮想通貨全体の規制強化を行おうとしている日本ではなく、もっと規制の緩い国に移住したいという気持ちが芽生え始めました。また、日本のような同調圧力が嫌いである私は、人と同じことをやるのではなく、穏やかに自分がやりたいことに打ち込める場所で過ごしたいと考えるようになりました。
結果、海外移住したほうが自分の人生のプラスになると思い、移住を決意したのでした。

タイを選んだ理由

「移住するならどこがいいか」
私はこれまで東南アジアを中心に、いくつかの国を巡り、自分に最適な場所はどこなのか探してきました。それぞれの国に魅力的な部分があり、判断材料は人それぞれかと思いますが、主に私が行った国と感想を簡単にまとめてみます。

シンガポール

クリーンな街。
治安がいい。
国土が狭く物価が高い。
ローカル料理が口に合わない。

香港

料理は美味しい
シンガポール同様に国土が狭く物価が高い。
１国２制度のはずが、中国の影響力が増している。

フィリピン（マニラ、セブ島）

物価が安い。
南国のゆったりした雰囲気は好印象。
治安が悪く、衛生的にも住むエリアは限定される。
空気が汚い

マレーシア（クアラルンプール）

物価は比較的安い。
料理はシンガポール同様、あまり口に合わなかった。
「MM2H」という長期滞在用のビザもあるが、取得要件は厳しめ。

タイ（バンコク）

比較的治安が良い。
ローカル料理が美味しい。
衛生的にも問題なし。
国土が広い。ビーチが多く、過ごしやすい。
渋滞がひどい
空気が汚い

ざっくりとこんなところでしょうか。
2020年以降は新型コロナのせいで、気軽に国外へ行けないので、移住先の国内で旅行が楽しめる方がいいですね。その点、国土の狭いシンガポールや香港だとすぐに飽きてしまいそうです。

タイは、プーケットやパタヤなどのビーチだけでなく、チェンマイやチェンライなど山も多く、旅行好きにはもってこいの国と言えそうです

タイには移住前に７回ほど訪れていますが、首都バンコクは、都市別の在留邦人数で２位（6万人くらい）と日本人が多く、日系のスーパーやレストランが充実しています。そのため生活していく上で全く問題ないと判断しました。

また「タイランドエリート」という長期滞在用のビザを使えば、５〜２０年間タイに滞在できます。
マレーシアにも長期滞在用ビザの『MM2H』がありますが、タイランドエリートの方が遥かに取得しやすいのもタイを選んだ理由の一つです。

タイに長期滞在するなら『タイランドエリート』

タイランドエリートは、入会するとタイに5年から20年の長期滞在の滞在が可能になる特別なメンバーシップです。年収や預金額などの条件がなく、入会金を支払うだけで、誰でも会員権を取得することができます。

次に、各国の家賃相場を見てみましょう。

シンガポール	2,000 SGD〜	171,500 円
香港	10,000 HKD〜	148,000 円
フィリピン	20,000〜30,000 PHP	44,800 円〜67,200 円
マレーシア	2,000 MYR	55,000 円
タイ	10,000〜20,000 THB	35,000 円〜70,000 円

単身向け1K〜1LDKのコンドミニアムを想定
2022年2月現在での円換算

いかがでしょうか。いやもっと高いよ！安いよ！という意見はあるかもしれませんが、シンガポールや香港は国土が狭い分高く、タイの家賃は比較的安いです。

また、タイの多くのコンドミニアムには、ジムとプールがついています。さらに物件によってはサウナや大浴場、コワーキングスペースなどの施設が充実しているため、快適に過ごすことができます。

私は移住するにあたり、毎月の固定費である家賃を下げることが重要だと考えています。

しかし、安いからといって、治安が悪い場所は避けるべきです。
私は、バンコクでも外国人が少ないエリアに住んでいます。
家賃は上の表よりも安いですが、セキュリティーに問題はなく、外を歩くときも治安の悪さを全く感じません。

タイの仮想通貨税制

仮想通貨をお持ちの方はご存知と思いますが、世界的に日本における仮想通貨の税率は非常に高いです。
日本では仮想通貨の利益は雑所得に分類され、給与などほかの所得と合算した金額によって税率が決まります。そしてその税率は累進課税により、最大45％になり、住民税10％と合計すると最大で55％の税金となります。

日本における所得金額と税率

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

一方で、タイの仮想通貨にかかる税金は一般的に15％と言われています。
しかし、2022年2月現在、タイでは15％のキャピタルゲイン税の実施を停止すると発表しており、どのような課税体系になるか曖昧な状況です。

Thailand scraps 15% crypto capital gains tax following public backlash

また「タイの仮想通貨取引所で売却した利益は個人所得として０～３５％の累進税率が適用される。」との情報もありますが、いずれにしても日本の最大税率よりも低い税率になることは確かのようです。

『税金を払いたくなければシンガポールとかドバイに行けばいいのでは？』
という意見もあるかと思います。

確かに税金面だけで判断すればその通りですが、長期滞在する上で私の場合、物価や街の雰囲気を重要視した結果、バンコクとなったのです。

日本の非居住者となりタイで納税する場合には、その詳細を公開したいと考えていますので、しばらくお待ちください。