タイ政府が2022年3月8日、暗号資産（仮想通貨）への税制を緩和することを発表しました。（ロイター通信が報道）
仮想通貨の税制緩和が発表
タイの内閣は8日、東南アジア第2位の経済大国で暗号通貨取引が急増していることを受けて、デジタル資産への投資に関する税制を緩和し、仮想通貨業界の発展に寄与することを明らかにしました。
アルコム・トゥミッタヤパイス（Arkhom Termpittayapaisith）財務相が暗号資産投資にかかる税金について、記者会見で発表した内容は以下の２点です。
- 年間の損失と利益を相殺できる
- 認可された取引所での暗号通貨取引について、７%の付加価値税（VAT）が免除される
なお、この免税措置は、2022年4月から2023年12月まで有効で、2022年後半に実証実験が計画される中央銀行デジタル通貨（CBDC）の取引にも適用される予定とのことです。
タイではつい最近、仮想通貨の利益に15%課税することを検討していましたが、大きな反発を受けてこれを撤回したばかりです。
今回さらに損失と利益の相殺と、付加価値税の免除が承認されたことで、タイにおける仮想通貨の税制はさらに緩和されました。
実は暗号資産保有率がトップのタイ
このグラフは１６歳から６４歳までの暗号資産の保有率を表したものです。（2022年1月時点）
１位はタイで20.1%、5人に1人は暗号資産を保有していることになります。
一方日本は、6.4%と世界平均の10.7%を大きく下回っています。
多くの国民が暗号資産を保有していることから、税制を厳しくすると批判の声が大きいのかもしれません。いずれにしてもタイで仮想通貨取引をする者にとっては嬉しいニュースですね。
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